有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前事業年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「その他」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました。
前事業年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当事業年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」41百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「その他」17百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業利益」が23百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
(製造原価明細書関係)
当事業年度の製造原価明細書において、加盟店への賃貸原価を営業外費用から売上原価(賃貸原価)に組替えております。詳細は、(表示方法の変更)(損益計算書関係)をご参照ください。
(損益計算書関係)
当社は、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前事業年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「その他」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました。
前事業年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当事業年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」41百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「その他」17百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業利益」が23百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
(製造原価明細書関係)
当事業年度の製造原価明細書において、加盟店への賃貸原価を営業外費用から売上原価(賃貸原価)に組替えております。詳細は、(表示方法の変更)(損益計算書関係)をご参照ください。