有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」90百万円、「未収入金」258百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他資産」の「長期前払費用」115百万円、「敷金及び保証金」3,332百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税」588百万円は、「その他」に含めて表示しております。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「期首製品及び店舗材料等たな卸高」1,136百万円、「当期製品製造原価」4,804百万円、「当期店舗材料仕入高」17,685百万円、「当期商品仕入高」174百万円、「期末製品及び店舗材料等たな卸高」1,114百万円は、「売上原価」22,687百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」70百万円、「受取手数料」10百万円、「受取補償金」3百万円、「助成金収入」19百万円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」0百万円は、「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産賃貸原価」44百万円、「貸倒引当金繰入額」4百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年1月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。このため、当事業年度の経営成績は前事業年度と比較して、大きく変動しております。