有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社13社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社1社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社は確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	838	921
勤務費用	76	43
利息費用	4	2
数理計算上の差異の発生額	31	△17
退職給付の支払額	△28	△10
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	921	939

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	2	2
退職給付費用	0	0
退職給付の支払額	─	─
退職給付に係る負債の期末残高	2	2

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	924	942
連結貸借対照表に計上された負債の純額	924	942
退職給付に係る負債	924	942
連結貸借対照表に計上された負債の純額	924	942

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	76	43
利息費用	4	2
数理計算上の差異の費用処理額	20	5
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
その他	─	─
確定給付制度に係る退職給付費用	100	52

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△11	23
合計	△11	23

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△39	△16
合計	△39	△16

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
割引率	0.5%	0.5%
予定昇給率	平成29年4月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	同左

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社13社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度 45百万円であります。