訂正有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務及びその内訳

		前連結会計年度 (平成24年12月31日現在)	当連結会計年度 (平成25年12月31日現在)
(1)	退職給付債務(百万円)(注)	△596	△691
(2)	未積立退職給付債務(百万円)	△596	△691
(3)	未認識数理計算上の差異(百万円)	54	97
(4)	連結貸借対照表計上額(2)+(3)(百万円)	△542	△593
(5)	退職給付引当金(百万円)	△542	△593

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)(注)1	68	65
(2)	利息費用(百万円)	2	2
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	22	22
(4)	退職給付費用(1)+(2)+(3)(百万円)	92	90
(5)	その他(百万円)(注)2	70	74
	計	163	164

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.5%	0.5%

(3) 数理計算上の差異の処理年数 4年
(各年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしております。)