有価証券報告書-第47期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。また、2019年2月1日より取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。
a.取締役
取締役の報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、会社の業績や各取締役の職責・実績を勘案し、その成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。
b.監査役
監査役の報酬は、監査役が株主の付託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬に関しては、2007年3月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし使用人分給与は含まない。)であります。なお、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額400百万円以内としております。
また、1994年3月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における個別の取締役の報酬額は、2019年11月16日開催の臨時取締役会決議により議長に一任され、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定しております。また、個別の監査役の報酬額は、2019年11月16日開催の監査役会にて監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、指名・報酬委員会規程を制定し、役員報酬に関する決定プロセス等の客観性・透明性の確保に努めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	68	60	―	―	8	5
監査役 (社外監査役を除く。)	6	5	―	―	1	2
社外役員	10	10	―	―	―	4

(注)1 上記には2020年11月28日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名、
監査役1名を含んでおります。
2 上記の社外役員4名は社外取締役1名及び社外監査役3名となっております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。