構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物及び構築物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2018/05/24 15:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物		-百万円		25百万円
土地		- 〃		57 〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物		24百万円		11百万円
ソフトウエア		0 〃		0 〃

売却損

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物		0百万円		-百万円
土地		- 〃		26 〃

2018/05/24 15:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
現金及び預金	50百万円	50百万円
建物及び構築物	2,687 〃	2,394 〃
土地	6,027 〃	6,011 〃

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

2018/05/24 15:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 15:14