#1 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～34年2022/06/01 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、43億85百万円(対前期比22.1%減)となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出50億92百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出7億59百万円、及び保険積立金の解約による収入7億95百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/01 16:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他の有形固定資産 2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/01 16:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/01 16:06