- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/06/01 16:06- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/01 16:06 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/01 16:06- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/01 16:06- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、アークスグループとして経営の最重要課題と捉えており、2021年11月に「SDGs推進委員会」を設置し、更には永続的な活動を推進するため2022年3月に「サステナビリティ推進委員会」へと名称変更いたしました。本委員会の活動を通してこれまでの取り組みを深化させるべく、同年4月4日に「サステナビリティ推進方針」及び「サステナビリティに関する重点課題」を策定し、対外公表いたしました。その後に開催したサステナビリティ推進委員会において、実行フェーズの基本的な進め方として掲げる「PDCDA」サイクル、すなわち「Plan(計画)」、「Do(実行)」、「Check(評価)」、「Disclosure(情報開示)」、「Action(改善)」に則り、持続可能な社会貢献並びに企業価値向上に向けた各種取り組みに着手いたしました。詳細につきましては、同年4月4日付リリースの「サステナビリティに関する重点課題及びサステナビリティ推進方針の策定、並びに委員会名称変更のお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり5,775億68百万円(対前期比3.7%増)、売上総利益は1,483億70百万円(対前期比3.6%増)、売上総利益率は25.7%(対前期比±0.0ポイント)となりました。販管費につきましては、水道光熱費や人件費などが増加したことから販管費率は23.0%(対前期比+0.5ポイント)となり、営業利益は155億62百万円(対前期比12.3%減)、経常利益は173億6百万円(対前期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億4百万円(対前期比20.5%減)となりました。
(注1)サステナビリティ:「Sustainability」は「持続可能性」と直訳され、企業活動が短期
2022/06/01 16:06- #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/01 16:06- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,859百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は18百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,910百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は158百万円(特別損失に計上)であります。
2022/06/01 16:06- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/01 16:06- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率並びに事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値を基礎とし、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/06/01 16:06- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,688百万円 | 8,229百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,284 〃 | 7,381 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
