建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料はほっともっと事業で5,973百万円、やよい軒事業で2,076百万円であります。なお、土地の面積で[ ]内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。

2016/06/23 15:40

#2 保証債務の注記

有形固定資産の保有目的の変更
保有目的の変更に伴い、有形固定資産の「建物」に含まれていた279百万円、「構築物」に含まれていた6百万円、「機械装置」に含まれていた126百万円、「車両運搬具」に含まれていた0百万円、「工具器具備品」に含まれていた13百万円、「土地」に含まれていた1,191百万円を「投資不動産」に振り替えております。

2016/06/23 15:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法
⑤ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した賃貸用建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。2016/06/23 15:40

#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物(除却)	298百万円	266百万円
建物及び構築物(売却)	―	23百万円
その他(除却)	12百万円	40百万円

2016/06/23 15:40

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	0百万円	3百万円
その他	8百万円	0百万円

2016/06/23 15:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物	店舗建物及び内装設備	4,908百万円
② 構築物	店舗看板及び外構工事	576百万円
③ 工具器具備品	店舗厨房設備	1,028百万円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2016/06/23 15:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ほっともっと(直営店91店舗)	建物等	和歌山県和歌山市他	591
やよい軒(直営店1店舗)	建物等	東京都中央区	6
MKレストラン(直営店1店舗)	建物等	山口県下関市	65
合計	-	-	663

当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に資産のグルーピングを行い、投資不動産については、個別に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が連続してマイナスである資産グループ又は市場価額が著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/23 15:40

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、埼玉県その他の地域において、賃貸用の土地及び建物を有しております。平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2016/06/23 15:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した賃貸用建物(附属設備を除く)については定額法によっております。2016/06/23 15:40