- 9945
- 2023/02/22
- 時価
- 1169億円
- PER 予
- 33.25倍
- 2010年以降
- 赤字-43.45倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.92倍
- 2010年以降
- 0.83-1.68倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 1.14%
- ROE 予
- 5.77%
- ROA 予
- 3.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年2月29日
- 3億4000万
- 2021年2月28日 ±0%
- 3億4000万
個別
- 2020年2月29日
- 2億8100万
- 2021年2月28日 +1.42%
- 2億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/05/26 15:00
おおよその割合前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 給料及び賞与 25,442百万円 23,663百万円 賞与引当金繰入額 281百万円 285百万円 賃借料 9,438百万円 8,882百万円
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。2021/05/26 15:00 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/05/26 15:00
科 目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 3,955 1,233 513 4,675 賞与引当金 281 285 281 285 ポイント引当金 243 272 243 272 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/05/26 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 長期未払金 42百万円 36百万円 賞与引当金 106百万円 87百万円 未払事業税 37百万円 45百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/05/26 15:00
(注)1.評価性引当額が651百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加574百万円によるものであります。前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 長期未払金 76百万円 80百万円 賞与引当金 119百万円 98百万円 未払事業税 45百万円 59百万円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2021/05/26 15:00 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、直営店在庫のうち生鮮食品等一部の商品は最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~20年2021/05/26 15:00