有価証券報告書-第58期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、176百万円であります。
3 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 -百万円
子会社株式取得による増加 58百万円
退職給付費用 -百万円
退職給付に係る負債の期末残高 58百万円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、201百万円であります。
3 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 58百万円
退職給付の支払額 △10百万円
退職給付費用 7百万円
退職給付に係る負債の期末残高 55百万円
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、176百万円であります。
3 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 -百万円
子会社株式取得による増加 58百万円
退職給付費用 -百万円
退職給付に係る負債の期末残高 58百万円
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、201百万円であります。
3 簡便法を適用した確定給付年金制度
退職給付に係る負債の期首残高 58百万円
退職給付の支払額 △10百万円
退職給付費用 7百万円
退職給付に係る負債の期末残高 55百万円