有価証券報告書-第61期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	28百万円	22百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年6月14日	2011年6月20日	2012年6月18日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役11名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 42,700	普通株式 41,600	普通株式 39,100
付与日	2010年7月12日	2011年7月12日	2012年7月10日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2010年7月13日～ 2050年7月12日	2011年7月13日～ 2051年7月12日	2012年7月11日～ 2052年7月10日
新株予約権の数(個) (注)1	144(注)2	140(注)2	149(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)(注)1	普通株式 14,400(注)2	普通株式 14,000(注)2	普通株式 14,900(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)(注)1	発行価格 1,133(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,159(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,291(注)3 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年6月17日	2014年6月16日	2015年6月10日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役10名	当社取締役10名	当社取締役8名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 33,400	普通株式 21,700	普通株式 16,800
付与日	2013年7月10日	2014年7月11日	2015年7月13日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年7月11日～ 2053年7月10日	2014年7月12日～ 2054年7月11日	2015年7月14日～ 2055年7月13日
新株予約権の数(個) (注)1	136(注)2	88(注)2	94(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)(注)1	普通株式 13,600(注)2	普通株式 8,800(注)2	普通株式 9,400(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)(注)1	発行価格 1,545(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 2,164(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,882(注)3 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月11日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役7名	当社取締役7名	当社取締役7名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 20,800	普通株式 18,200	普通株式 21,500
付与日	2016年7月11日	2017年7月11日	2018年7月11日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年7月12日～ 2056年7月11日	2017年7月12日～ 2057年7月11日	2018年7月12日～ 2058年7月11日
新株予約権の数(個) (注)1	148(注)2	123(注)2	144(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)(注)1	普通株式 14,800(注)2	普通株式 12,300(注)2	普通株式 14,400(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)(注)1	発行価格 1,311(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 2,318(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,334(注)3 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)5	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)6	(注)6	(注)6

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年6月11日	2020年6月9日
付与対象者の区分及び人数 (名)	当社取締役5名	当社取締役4名
株式の種類及び付与数 (株)	普通株式 17,400	普通株式 14,400
付与日	2019年7月11日	2020年7月13日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年7月12日～ 2059年7月11日	2020年7月14日～ 2060年7月13日
新株予約権の数(個) (注)1	149(注)2	144(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)(注)1	普通株式 14,900(注)2	普通株式 14,400(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)(注)1	発行価格 1,659(注)3 資本組入額 (注)4	発行価格 1,545(注)3 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)5	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)6	(注)6

(注)1 当連結会計年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
3 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
4 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによります。
6 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年6月14日	2011年6月20日	2012年6月18日	2013年6月17日	2014年6月16日	2015年6月10日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	17,300	16,800	17,400	15,900	10,300	11,000
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	2,900	2,800	2,500	2,300	1,500	1,600
未確定残	14,400	14,000	14,900	13,600	8,800	9,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
権利確定	2,900	2,800	2,500	2,300	1,500	1,600
権利行使	2,900	2,800	2,500	2,300	1,500	1,600
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月11日	2019年6月11日	2020年6月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	16,800	14,500	17,000	17,400	-
付与	-	-	-	-	14,400
失効	-	-	-	-	-
権利確定	2,000	2,200	2,600	2,500	-
未確定残	14,800	12,300	14,400	14,900	14,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
権利確定	2,000	2,200	2,600	2,500	-
権利行使	2,000	2,200	2,600	2,500	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年6月14日	2011年6月20日	2012年6月18日	2013年6月17日	2014年6月16日	2015年6月10日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,898	1,898	1,898	1,898	1,898	1,898
付与日における公正な評価単価(円)	1,132	1,158	1,290	1,544	2,163	1,881

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年6月10日	2017年6月9日	2018年6月11日	2019年6月11日	2020年6月9日
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,898	1,898	1,898	1,898	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,310	2,317	1,333	1,658	1,544

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 24.90%
2017年7月19日～2020年7月13日の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 2.99年
過去に退任した取締役の平均在任期間等より退任までの期間の平均値を求め、退任後における評価対象
ストックオプションの行使可能日数を加算して見積もっております。
③ 予想配当 60円/株
2020年2月期の配当実績
④ 無リスク利子率 △0.154%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。