有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役に対する報酬等は、「固定報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」としております。また、執行役員を兼務する取締役に対する報酬等は、執行役員としての「固定報酬」及び「業績連動報酬」が、前述の報酬に加わります。社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため固定報酬のみとし、監査等委員会での協議により支給額を定めております。
・固定報酬
上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を考慮したうえで金額を決定しております。
・業績連動報酬
業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にすることにより、執行役員を兼務している取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として導入いたしました。
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由につきましては、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。業績連動報酬の額は、連結経常利益から基準となる連結経常利益額を超えた利益額に対して、職位別の月額報酬や貢献加算率、設定された掛け率から算定されます。基準となる連結経常利益額を未達であった場合には月額報酬に未達率をかけて、4月と5月の月額報酬から2分の1を限度として減額されることとしております。
当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
・非金銭報酬等
業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
株式報酬型ストックオプションの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載しております。
ロ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額350百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)とご承認をいただいております。なお、上記報酬額には、執行役員を兼務している取締役に対する業績連動報酬が含まれるものとしております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額50百万円以内とご承認をいただいております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬型ストックオプションとして、基本報酬とは別枠で2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額70百万円以内の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個別の取締役の報酬の決定について、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に対し委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各執行役員の基本報酬の額、会社業績を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分とし、ストックオプション報酬である新株予約権発行等については取締役会の決議をもって決定することとします。
ニ 当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを監査等委員会が確認した旨の報告を受けたことにより、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く)	172	102	46	24	24	5
(うち、社外取締役1名)	(3)	(3)	(-)	(-)	(-)
監査等委員である取締役	24	24	-	-	-	5
(うち、社外取締役4名)	(10)	(10)	(-)	(-)	(-)
合計	196	126	46	24	24	10
	(14)	(14)	(-)	(-)	(-)

(注)1.前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上記取締役の基本報酬にその減額分5百万円を含めております。
2.上記業績連動報酬の額は、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額を記載しております。
3.上記ストックオプションの額は、2021年6月9日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
4.取締役(社外取締役を除く)の非金銭報酬等は、すべてストックオプションであります。
5.上記取締役の員数及び報酬等の額には、2021年5月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び監査等委員である取締役1名を含んでおります。
6.上記のほか、2010年5月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名に対し総額15百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度において、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。