有価証券報告書-第61期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役に対する報酬等は、「固定報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」としております。また、執行役員を兼務している取締役に対する報酬等は、執行役員としての「固定報酬」及び「業績連動報酬」が、前述の報酬に加わります。「業績連動報酬」に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由につきましては、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては取締役会決議に基づき代表取締役社長塩井辰男へ一任しております。監査等委員の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会での協議により支給額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額350百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)とご承認をいただいております。
監査等委員である取締役の基本報酬は、2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額50百万円以内とご承認をいただいております。
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、基本報酬とは別枠で2015年5月26日開催の第55期定時株主総会にて年額70百万円以内の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております。
・固定報酬
上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を考慮したうえで金額を決定しております。
・業績連動報酬
業績に対する経営責任と報酬との関連性を明確にすることにより、執行役員を兼務している取締役が業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として導入いたしました。
この業績連動報酬につきましては、連結経常利益を指標としており、基準となる連結経常利益額を超えた場合に支給されます。業績連動報酬の額は、連結経常利益から基準となる連結経常利益額を超えた利益額に対して、職位別の月額報酬や貢献加算率、設定された掛け率から算定されます。基準となる連結経常利益額を未達であった場合には月額報酬に未達率を掛けて、4月と5月の月額報酬から2分の1を限度として減額されることとしております。
業績連動報酬は、固定報酬と合わせて2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議による報酬限度額年額350百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)で支給いたします。
当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
・株式報酬型ストックオプション
業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるデメリットまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として導入いたしました(2015年5月26日開催の第55期定時株主総会決議)。
株式報酬型ストックオプションの内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)」に記載しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬等は、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象とせず、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く)	139	117	22	-	6
(うち、社外取締役1名)	(3)	(3)	(-)
監査等委員である取締役	24	24	-	-	4
(うち、社外取締役3名)	(10)	(10)	(-)
合計	163	141	22	-	10
	(14)	(14)	(-)

(注)1.連結経常利益額をもとに算定した前連結会計年度に係る業績連動報酬は、基本報酬の減額となっており、上記取締役の基本報酬にその減額分5百万円を含めております。当連結会計年度に係る業績連動報酬につきましても、基本報酬の減額となりますが、減額は2021年4月分及び5月分にて実施されるため、上記取締役の基本報酬の額には含まれておりません。
2.上記ストックオプションの額は、2020年6月9日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして割り当てられた新株予約権による当期費用計上額であります。
3.上記取締役の員数及び報酬等の額には、2020年5月26日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名を含んでおります。
4.上記のほか、2010年5月25日開催の第50期定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づき、退任した取締役(監査等委員である取締役を除く)1名に対し総額21百万円を支給しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度において、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。