ハチバン（9950）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年6月20日: 4964万
2011年9月20日 +167.4%: 1億3275万
2011年12月20日 -3.36%: 1億2829万
2012年3月20日 +7.57%: 1億3800万
2012年6月20日 -83.05%: 2339万
2012年9月20日 +362.02%: 1億806万
2012年12月20日 +30.71%: 1億4125万
2013年3月20日 +29.56%: 1億8300万
2013年6月20日 -42.26%: 1億565万
2013年9月20日 +96.44%: 2億755万
2013年12月20日 +22.21%: 2億5365万
2014年3月20日 -35.98%: 1億6238万
2014年6月20日 +12.59%: 1億8283万
2014年9月20日 +77.23%: 3億2402万
2014年12月20日 +39.84%: 4億5311万
2015年3月20日 +14.93%: 5億2074万
2015年6月20日 -46.98%: 2億7612万
2015年9月20日 +55.07%: 4億2819万
2015年12月20日 +35.15%: 5億7871万
2016年3月20日 -22.89%: 4億4623万
2016年6月20日 -77.85%: 9884万
2016年9月20日 +109.03%: 2億662万
2016年12月20日 +51.68%: 3億1341万
2017年3月20日 -18.03%: 2億5692万
2017年6月20日 -57.79%: 1億843万
2017年9月20日 +90.21%: 2億625万
2017年12月20日 +26.55%: 2億6102万
2018年3月20日 -7.82%: 2億4061万
2018年6月20日 -66.23%: 8125万
2018年9月20日 +151.41%: 2億428万
2018年12月20日 +26.98%: 2億5939万
2019年3月20日 -18.13%: 2億1236万
2019年6月20日 -53.23%: 9932万
2019年9月20日 +94.44%: 1億9312万
2019年12月20日 +23.52%: 2億3854万
2020年3月20日 -52.74%: 1億1272万
2020年6月20日: -2億2513万
2020年9月20日 -68.89%: -3億8023万
2020年12月20日 -2.64%: -3億9025万
2021年3月20日 -66.1%: -6億4821万
2021年6月20日: -5818万
2021年9月20日 -34.83%: -7844万
2021年12月20日 -4.15%: -8170万
2022年3月20日 -112.21%: -1億7337万
2022年6月20日: 7572万
2022年9月20日 +119.21%: 1億6600万
2022年12月20日 +1.37%: 1億6827万
2023年3月20日 -34.12%: 1億1085万
2023年6月20日 +71.76%: 1億9041万
2023年9月20日 +60.23%: 3億509万
2023年12月20日 -7.8%: 2億8131万
2024年3月20日 -20.77%: 2億2287万
2024年6月20日 -28.3%: 1億5981万
2024年9月20日 +89.55%: 3億291万
2024年12月20日 +22%: 3億6956万
2025年3月20日 -17.23%: 3億587万
2025年6月20日 -75.82%: 7397万
2025年9月20日 +121.16%: 1億6360万
2025年12月20日 +21.66%: 1億9903万
2026年3月20日 -2.81%: 1億9344万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/18 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
2026/06/18 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/06/18 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加して3,807百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額合計が133百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
2026/06/18 15:00