	前事業年度(自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当事業年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
賞与引当金繰入額	83,339	87,397
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,000
役員株式給付引当金繰入額	-	11,731

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/13 14:08

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	93,974	97,296	93,974	97,296
役員賞与引当金	15,000	15,000	15,000	15,000
役員株式給付引当金	-	11,731	-	11,731

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
為替予約
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法2019/06/13 14:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
為替予約
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法2019/06/13 14:08

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。2019/06/13 14:08