店舗閉鎖損失引当金繰入額
前連結会計年度(自2019年3月21日至2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月21日至2021年3月20日)
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2021/06/17 13:40

#2 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2021/06/17 13:40

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
従業員株式給付引当金	10,106	10,422	312	20,217
店舗閉鎖損失引当金	-	23,344	21,424	1,920

2021/06/17 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/06/17 13:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジの方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。
ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブの量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/06/17 13:40