バロー HD（9956）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。
・無形固定資産 主としてドラッグストア事業における電力管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	3,819	4,927
1年超	29,221	45,254
合計	33,040	50,181

2026/06/25 15:32

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式報酬引当金繰入額	48	百万円	48	百万円
減価償却費	6,611	百万円	6,890	百万円
賃借料	18,129	百万円	18,026	百万円

2026/06/25 15:32

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/25 15:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流通関連事業>流通関連事業の営業収益は224億75百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は46億57百万円(同11.0%増)となりました。
同事業におきましては、物流機能を担う中部興産株式会社が、SM事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、枚方物流センター及び名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。
また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社及び株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。

2026/06/25 15:32