リース資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 10億6500万
- 2010年3月31日 +222.91%
- 34億3900万
- 2011年3月31日 +31.52%
- 45億2300万
- 2012年3月31日 +10.99%
- 50億2000万
- 2013年3月31日 +24.18%
- 62億3400万
- 2014年3月31日 +52.25%
- 94億9100万
- 2015年3月31日 +12.5%
- 106億7700万
- 2016年3月31日 +15.14%
- 122億9400万
- 2017年3月31日 +19.36%
- 146億7400万
- 2018年3月31日 +11.05%
- 162億9500万
- 2019年3月31日 +10.01%
- 179億2600万
- 2020年3月31日 +24.94%
- 223億9700万
- 2021年3月31日 +5.73%
- 236億8100万
- 2022年3月31日 -1.92%
- 232億2700万
- 2023年3月31日 -8.99%
- 211億4000万
- 2024年3月31日 +0.01%
- 211億4200万
個別
- 2009年3月31日
- 6億2400万
- 2010年3月31日 +151.6%
- 15億7000万
- 2011年3月31日 +48.15%
- 23億2600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 23億2600万
- 2013年3月31日 +13.03%
- 26億2900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引2024/06/28 11:58
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業における陳列什器(有形固定資産その他(工具、器具及び備品))及びスポーツクラブ事業における建物であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2024/06/28 11:58 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2024/06/28 11:58
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 機械装置及び運搬具 4 百万円 19 百万円 リース資産 - 百万円 0 百万円 有形固定資産その他(器具及び備品他) 77 百万円 24 百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失の金額2024/06/28 11:58
(3)資産のグルーピングの方法種類 金額 土地 157 百万円 リース資産(有形固定資産) 707 百万円 有形固定資産その他(器具及び備品) 344 百万円
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 - #5 設備投資等の概要
- その主なものは、スーパーマーケット事業において新設4店舗並びに改装19店舗で8,069百万円、ドラッグストア事業において新設17店舗で3,058百万円、ホームセンター事業において新設9店舗で3,901百万円及びスポーツクラブ事業において新設2店舗で2百万円であります。2024/06/28 11:58
上記投資金額には、借地権、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金及び利息相当額を控除したリース資産の支払総額を含めております。
また、スーパーマーケット事業において、株式会社バローマックス所有のSMバロー大垣南店の土地の信託受益権を1,650百万円(帳簿価額1,027百万円)で売却いたしました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 11:58
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2024/06/28 11:58
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法