バロー HD(9956)の営業収益 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 63億3000万
- 2014年3月31日 -10.92%
- 56億3900万
- 2015年3月31日 -2.11%
- 55億2000万
- 2016年3月31日 +19.66%
- 66億500万
- 2017年3月31日 +26.16%
- 83億3300万
- 2018年3月31日 +0.95%
- 84億1200万
- 2019年3月31日 +4.68%
- 88億600万
- 2020年3月31日 +260.17%
- 317億1700万
- 2021年3月31日 +15.11%
- 365億900万
- 2022年3月31日 -4.14%
- 349億9800万
- 2023年3月31日 -2.96%
- 339億6300万
- 2024年3月31日 +3.7%
- 352億1800万
- 2025年3月31日 -78.3%
- 76億4300万
- 2026年3月31日 +16.96%
- 89億3900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 15:32
(累計期間) 中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益 (百万円) 450,542 924,114 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 14,882 26,299 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「スーパーマーケット(SM)事業」はスーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業を行っております。「ドラッグストア事業」は、ドラッグストアの営業及び卸売業を行っております。「ホームセンター(HC)事業」は、ホームセンターの営業及び卸売業を行っております。「ペットショップ事業」は、ペットショップの営業を行っております。「スポーツクラブ事業」は、スポーツクラブの営業を行っております。「流通関連事業」は、商業施設の運営に付帯関連した事業を行っております。2026/06/25 15:32
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/25 15:32
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 15:32 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 15:32
(単位:百万円)営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 900,638 975,704 「その他」の区分の営業収益 7,643 8,939 セグメント間取引消去 △53,845 △60,529 連結財務諸表の営業収益 854,435 924,114
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:32 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 中長期定量目標(2030年3月期)2026/06/25 15:32
(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。規模 営業収益(注)1 1兆円超 営業利益 480億円超 経常利益 500億円超 経営効率 ROIC(投下資本利益率)(注)2 9%
2.ROICは税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/25 15:32
当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2%、客数も101.9%と好調に推移するなど、スーパーマーケット(SM)事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標(営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円)も1年前倒しで達成しました。
SM事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売(PB(プライベート・ブランド)、惣菜、ベーカリー)が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むSMグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。