決議年月日	平成23年7月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役12、当社従業員18、当社子会社の取締役6
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2014/06/27 15:05

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	─	─	─	─
その他(単元未満株主の売渡請求)	─	─	─	─

(注)当期間における処理状況及び保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2014/06/27 15:05

#3 対処すべき課題（連結）

(2)大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

2014/06/27 15:05

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2014/06/27 15:05

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2014/06/27 15:05

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

2014/06/27 15:05

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/27 15:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 559,692株
単元未満株式の買増請求による減少 160株

2014/06/27 15:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/06/27 15:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、主に支払手形及び買掛金44億48百万円及び借入金85億68百万円の増加により前連結会計年度末に比べ140億18百万円増加し、1,521億81百万円となりました。
また、少数株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ75億7百万円増加し、823億95百万円となり、自己資本比率は35.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2014/06/27 15:05

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本合併は、当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による株式その他金銭の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

2014/06/27 15:05

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	-	41
(うち新株予約権)(千株)	(-)	(41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権200千株	-

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	578	553
(うち新株予約権)(百万円)	(46)	(58)
(うち少数株主持分)(百万円)	(532)	(495)

2014/06/27 15:05