(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が159百万円減少し、利益剰余金が106百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。

2014/11/10 11:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、お客様のニーズにお応えする商品提案、従業員教育によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。なお、グループ全体の店舗数は、当第2四半期末現在で632店舗となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比4.4%増の2,319億97百万円となりました。また、営業利益は前年同四半期比10.7%増の72億46百万円に、経常利益は前年同四半期比9.9%増の77億60百万円に、四半期純利益は前年同四半期比17.4%増の46億79百万円となり、それぞれ増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

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