価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第58期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日) 平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第1四半期(自平成27年4月1日至平成27年6月30日) 平成27年8月7日関東財務局長に提出。
第59期第2四半期(自平成27年7月1日至平成27年9月30日) 平成27年11月9日関東財務局長に提出。
第59期第3四半期(自平成27年10月1日至平成27年12月31日) 平成28年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月27日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)平成27年9月1日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成28年1月15日関東財務局長に提出。
平成28年2月15日関東財務局長に提出。
平成28年3月15日関東財務局長に提出。2016/06/30 14:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/06/30 14:08

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(新株予約権の権利行使)	54,700	72	3,000	3
その他(単元未満株主の売渡請求)	60	0	─	─

(注)当期間における処理状況及び保有自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2016/06/30 14:08

#4 対処すべき課題（連結）

(2)大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

2016/06/30 14:08

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/30 14:08

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

2016/06/30 14:08

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/06/30 14:08

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/30 14:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、主に借入金が25億25百万円が減少したものの、買掛金23億46百万円及び未払法人税等10億51百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ23億83百万円増加し1,568億89百万円となりました。
また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ81億6百万円増加し、984億8百万円となり、自己資本比率は38.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2016/06/30 14:08

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	25	41
(うち新株予約権)(千株)	(25)	(41)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	平成27年ストックオプションとしての新株予約権200千株

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	579	618
(うち新株予約権)(百万円)	(38)	(52)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(540)	(565)

2016/06/30 14:08