| (役員退職慰労金制度の廃止)当社の役員退職慰労金制度につきましては、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分530百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を固定負債の「引当金」として計上しております。(役員向け株式交付信託の導入)当社は、平成29年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、平成29年8月24日より、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1)取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年3月末日で終了する事業年度から平成34年3月末日で終了する事業年度までの5年間です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、223百万円、88,000株です。 |
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