- 9956
- 2026/09/03
- 時価
- 1768億円
- PER 予
- 10.45倍
- 2010年以降
- 5.77-23.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.51-1.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 8.72%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 705億4100万
- 2019年3月31日 +7.73%
- 759億9500万
個別
- 2018年3月31日
- 538億5800万
- 2019年3月31日 -2.47%
- 525億2800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/07/01 15:41
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 753 百万円 固定資産 1,683 百万円 資産合計 2,436 百万円 流動負債 475 百万円 固定負債 220 百万円 負債合計 696 百万円
- #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社フタバヤを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/07/01 15:41
株式の取得により新たに三幸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 753 百万円 固定資産 1,683 百万円 のれん 178 百万円 流動負債 △475 百万円 固定負債 △220 百万円 株式の取得価額 1,918 百万円 現金及び現金同等物 △445 百万円 差引:取得のための支出 1,473 百万円
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 1,009 百万円 固定資産 2,319 百万円 のれん 392 百万円 流動負債 △2,167 百万円 固定負債 △1,532 百万円 株式の取得価額 89 百万円 現金及び現金同等物 △257 百万円 差引:取得による収入 167 百万円 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下「税効果会計基準一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/07/01 15:41
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」411百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,336百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/07/01 15:41
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18億86百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71億60百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」0百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」76百万円に含めて表示しております。なお、『税効果会計に係る会計基準』により、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ42百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。