このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画の2期目を迎え、競争力あるフォーマットへの転換に注力しました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業では立地特性に合わせた売場構成や機能の拡充を進めました。また、ホームセンター事業では、2019年4月1日を効力発生日とする株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との株式交換を通じて同事業を統合し、シナジー創出への取り組みをスタートさせました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比19.4%増の1,648億65百万円となりました。営業利益は前年同四半期比16.9%減の32億86百万円に、経常利益は前年同四半期比18.6%減の36億1百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.6%減の12億80百万円となりました。
統合により規模が拡大したホームセンター事業及びペットショップ事業を含むその他の事業、前期にM&Aを進めたスーパーマーケット事業、好調な売上を維持するドラッグストア事業が増収に寄与しました。ドラッグストア事業及びホームセンター事業は利益面でも貢献しましたが、中核企業及び前期に連結対象となった子会社の収益改善が遅れたスーパーマーケット事業、物流センター運営の経費増を吸収しきれなかった流通関連事業、開業費用が先行したスポーツクラブ事業が利益を押し下げました。なお、当第1四半期末現在のグループ店舗数は1,092店舗となっております。
2019/08/14 12:36
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