このような環境の下、当社グループでは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期3ヵ年経営計画の総仕上げとして、商品力の向上と競争力あるフォーマットへの転換を更に進めました。感染拡大防止の観点から混雑緩和が求められたスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業で2020年4月から5月にかけてチラシ販促を自粛しましたが、その後も抑制を続けたスーパーマーケット事業では、来店動機となる強い商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」へ転換した店舗が突出した売上の伸びを見せました。また、外出自粛の長期化に伴う生活スタイルの変化を受けて、オンライン・フィットネスの有料配信を開始したほか、事業所向け配送事業ainoma(アイノマ)のシステムを基盤としたドライブスルーでの商品受け取りや買い物代行サービスの導入、自社電子マネー「Lu Vit(ルビット)カード」のアプリを活用した予約販売や嗜好調査と商品陳列との連動など、各事業で新たなサービスや顧客参加型マーケティングを模索する動きも出始めました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比9.1%増の3,675億23百万円となりました。営業利益は前年同四半期比120.2%増の163億26百万円に、経常利益は前年同四半期比114.2%増の175億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比131.7%増の87億94百万円となりました。なお、当第2四半期末現在のグループ店舗数は1,203店舗となっております。
緊急事態宣言発令後に休業要請を受けて営業を自粛したスポーツクラブ事業は会費収入の減少により減益となりましたが、マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対応した主要3事業の既存店売上高が伸張し、特にスーパーマーケット及びホームセンター事業で売上総利益率の改善と経費率の低減が進んだことから、グループ全体で増収増益となりました。緊急事態宣言解除後に落ち着きを見せた感染者数が7月から再び増加すると、外出や外食を控える動きが強まり、主要事業の継続的な売上伸張が利益を更に押し上げる結果となりました。なお、第1四半期連結会計期間に営業自粛による損失7億2百万円を特別損失に計上しておりますが、休業要請を受けて最大181店舗で営業を自粛したスポーツクラブ事業で6億2百万円、その他事業に含まれるペットショップ事業でも入居する商業施設が休業要請を受けたことから、99百万円を計上しております。
2020/11/13 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
