収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業収益は9,982百万円減少し、売上原価は8,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,748百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/11/15 11:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、4,042億16百万円となりました。これは主に、棚卸資産30億91百万円、流動資産その他に含まれる前払費用12億59百万円、有形固定資産29億92百万円及び差入保証金5億37百万円がそれぞれ増加いたしましたが、現金及び預金が76億39百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億72百万円減少し、2,436億94百万円となりました。これは主に、未払法人税等34億93百万円及び流動負債その他に含まれる未払金22億16百万円の減少によるものであります。

2021/11/15 11:21