#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループの一部では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の営業収益は9,982百万円減少し、売上原価は8,222百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,748百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、第1四半期連結会計期間より「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/15 11:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ホームセンター事業を中心に巣ごもり需要の反動減があったものの、スーパーマーケット事業では生鮮・惣菜を中心に堅調な売上が続いたほか、スポーツクラブ事業では、前年に比べて緊急事態宣言発令下に営業を自粛した店舗が一部にとどまり、概ね通常営業となりました。スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要3事業では、工事を一部延期した前年とは異なり、計画通りに新設・改装投資を実施した結果、施設費や人件費が増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,659億34百万円(前年同四半期3,675億23百万円)となりました。営業利益は124億58百万円(前年同四半期163億26百万円)に、経常利益は140億44百万円(前年同四半期175億円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億4百万円(前年同四半期87億94百万円)となりました。第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は99億82百万円、営業利益は11百万円、経常利益は11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3百万円それぞれ減少しております。なお、当第2四半期末現在のグループ店舗数は1,243店舗となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2021/11/15 11:21