(2)大量買付行為に対する対抗措置
大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、本プランにおいて定められた手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、当社は、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2015年7月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役10、当社従業員144、当社子会社の取締役6、当社子会社の従業員130
新株予約権の数(個) ※	2,000 [ 2,000 ](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 200,000 [ 200,000 ](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,733(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2017年9月1日～2022年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,733資本組入額 1,867
新株予約権の行使の条件 ※	1 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。2 新株予約権の相続はこれを認めない。3 その他権利行使の条件は、本新株予約権発効の株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。1 合併(当社が消滅する場合に限る。)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社2 吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社3 新設分割新設分割により設立する株式会社4 株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社5 株式移転株式移転により設立する株式会社

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	―	―
その他(単元未満株主の売渡請求)	20	0	―	―

(注)当期間における処理状況及び保有自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ568億55百万円増加し2,432億73百万円となりました。これは主に前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金98億35百万円、電子記録債務57億66百万円、未払金41億16百万円及び借入金259億80百万円が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ152億50百万円増加し、1,406億45百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,307億48百万円となり、自己資本比率は34.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	△2
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))	(-)	(△2)
普通株式増加数(千株)	-	-

4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	795	9,896
(うち新株予約権)(百万円)	(101)	(142)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(693)	(9,754)

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