繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 110億3900万
- 2022年3月31日 -10.32%
- 99億
個別
- 2021年3月31日
- 22億3200万
- 2022年3月31日 +10.26%
- 24億6100万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。2022/12/27 9:51
(11) 繰延税金資産について
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/27 9:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 27 百万円 24 百万円 繰延税金負債合計 △2,491 百万円 △2,951 百万円 繰延税金資産の純額 2,232 百万円 2,461 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/12/27 9:51
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,099百万円増加したことや、当社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に関する評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,237 百万円 1,181 百万円 繰延税金負債合計 △6,199 百万円 △6,554 百万円 繰延税金資産の純額 10,791 百万円 9,702 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59億7百万円増加し、4,103億65百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が11億38百万円減少したものの、有形固定資産が71億38百万円増加したことによるものであります。2022/12/27 9:51
負債は、前連結会計年度末に比べ14億22百万円減少し、2,478億44百万円となりました。これは主に、当期における原状回復費用の増加に伴い、新規出店及び資産除去債務に係る見積りの変更により資産除去債務が28億0百万円増加したものの、未払法人税等が43億67百万円減少したことによるものであります。