売上高

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	226	百万円
営業利益	3	百万円
経常利益	4	百万円
税金等調整前当期純利益	4	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	2	百万円
1株当たり当期純利益	976.70円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2022/12/27 9:51

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)会社法上の要件及び上場証券取引所の独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないこと。
(b)最近3年間において、連結売上高の2%を超えない取引先の出身者、または個人においては取引額が1,000万円を超えない者であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有していること。

2022/12/27 9:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<スーパーマーケット(SM)事業>SM事業の営業収益は4,055億37百万円(前年同期3,962億48百万円)、営業利益は149億8百万円(前年同期161億3百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は58億63百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微であります。
株式会社バローでは、28店舗を「デスティネーション・ストア」へと改装し、生鮮食品部門の更なる強化を図り、既存店売上高(収益認識会計基準等の適用を除く)が前年同期比で1.1%増加しました。チラシに依存しないEDLP(エブリデー・ロー・プライス)を販売促進策とする店舗は、新店を含め65店舗となりました。惣菜を始めとするグループ製造商品やプライベート・ブランド商品の販売に注力するとともに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で締結した資本業務提携の下、共同仕入・共同販売によるスケール・メリットの追求など、継続的な取り組みを進めました。なお、同事業のSM店舗につきましては、株式会社バローで3店舗を新設、3店舗を閉鎖、株式会社タチヤで2店舗を新設しました。当連結会計年度末現在のSM店舗数は、2021年10月に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタの計13店を含め、グループ合計312店舗となっております。
同事業では、SM並びに惣菜専門店「デリカキッチン」等における好調な販売が続く中部フーズ株式会社、前期に子会社化した大東食研株式会社、当期に子会社化した株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタが営業収益の拡大に寄与しました。営業利益につきましては、株式会社バローにおける改装費用や人件費の増加、株式会社タチヤの売上総利益の減少や開業費用の増加が影響しました。

2022/12/27 9:51

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(主要な仮定)
当社及び連結子会社の小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、当初の事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。
また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる小売店舗ごとの売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率であります。

2022/12/27 9:51

#5 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2022/12/27 9:51