収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の営業収益は37百万円減少し、売上原価は37百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、当事業年度の繰越利益剰余金期首残高にも影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」及び「未回収商品券引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/27 9:51

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収益は20,074百万円減少し、売上原価は16,443百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,608百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。また、「流動負債」に表示していた「未回収商品券引当金」及び「ポイント引当金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/27 9:51

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 中長期定量目標(2030年3月期)

規模	営業収益(注)1	1兆円超
	営業利益	480億円超
	経常利益	500億円超
経営効率	ROIC(投下資本利益率)(注)2	9%

(注) 1.2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用。
2.ROICは税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用)÷(有利子負債+自己資本+非支配株主持分)で算出。

2022/12/27 9:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)	当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
営業利益	25,648百万円	21,205百万円
経常利益	28,397百万円	24,140百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	12,592百万円	9,014百万円

連結業績の分析
① 営業収益

2022/12/27 9:51