	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	911	百万円	1,007	百万円
賞与引当金繰入額	90	百万円	81	百万円
役員賞与引当金繰入額	63	百万円	60	百万円
退職給付費用	626	百万円	411	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
その他(器具及び備品) 2～20年2022/12/27 9:51

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,210	298	170	4,338
賞与引当金	90	81	90	81
役員賞与引当金	63	60	63	60
未回収商品券引当金	284	-	284	-

(注)未回収商品券引当金の当期減少額は当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴う取崩額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27	百万円	24	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	17	百万円	29	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,237	百万円	1,181	百万円
未払事業税及び特別法人事業税	711	百万円	336	百万円

(注) 1.評価性引当額が2,188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,099百万円増加したことや、当社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等に関する評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/12/27 9:51