- 9956
- 2026/09/03
- 時価
- 1768億円
- PER 予
- 10.45倍
- 2010年以降
- 5.77-23.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.51-1.97倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 8.72%
- ROA 予
- 3.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2023年3月31日
- 1156億7100万
- 2024年3月31日 +17.23%
- 1356億
個別
- 2023年3月31日
- 721億3500万
- 2024年3月31日 +7.33%
- 774億2400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/06/28 11:58
(事業の譲受による企業結合)流動資産 4,066 百万円 固定資産 563 百万円 資産合計 4,630 百万円 流動負債 1,815 百万円 固定負債 325 百万円 負債合計 2,140 百万円
1.企業結合の概要 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/06/28 11:58
(注) 前連結会計年度に係る建物のうち38百万円については、当社がテナント入店している建物所有者の借入金92百万円を担保するため、物上保証に供しているものでありましたが、当連結会計年度において当該借入金を完済しており、現在は物上保証に供しておりません。なお、当連結会計年度末現在におきましては、担保権設定解除手続き中であります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 現金及び預金 125 百万円 125 百万円 流動資産その他(未収入金) 4 百万円 4 百万円 建物 3,495 百万円 4,060 百万円
担保権によって担保されている債務 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに昭和フイルム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2024/06/28 11:58
また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 4,066 百万円 固定資産 563 百万円 のれん 310 百万円 流動負債 △1,815 百万円 固定負債 △325 百万円 株式の取得価額 2,800 百万円 現金及び現金同等物 △1,544 百万円 差引:取得のための支出 1,255 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 同様に、前連結会計年度の営業利益と比較をした場合、増益分(27億82百万円)に対する主要セグメントの内訳は、スーパーマーケット事業52億40百万円及びドラッグストア事業11億26百万円の増益、ホームセンター事業7億75百万円の減益となりました。スーパーマーケット事業では、売上総利益が増加したほか、水道光熱費も減少し、増益となりました。ドラッグストア事業では、売上総利益率の改善もあり、売上総利益が増加し、人件費などの上昇を吸収でき、増益となりました。一方、ホームセンター事業では、原材料の高騰により既存店ベースでの客単価は上昇したものの、来店客数の減少もあり、減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたスポーツクラブ事業では、新規の会員区分の導入もあり若年層を中心に会員数が増加した結果、営業損失は縮小しました。経済社会活動の正常化が進む中で、同事業の収益の早期適正化が継続的かつ重要な課題と捉えております。2024/06/28 11:58
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ277億円増加し、4,448億7百万円となりました。これは主に、流動資産等の営業活動に係る資産の増加によるものです。負債の部において、有利子負債は、前連結会計年度末に比べ42億68百万円増加し、1,230億49百万円となりました。また、純資産の部において、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,640億49百万円となり、自己資本比率は36.9%に上昇しております。これらの結果、デット・エクイティ・レシオは0.7倍となりました。
経営効率につきましては、ROAが前期の5.6%から5.9%へ、ROEが前期の5.0%から7.5%へ上昇しております。ROAの上昇は、営業収益経常利益率が前期の3.0%から3.2%へ上昇したこと、ROEの上昇は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、営業収益親会社株主に帰属する当期純利益率が前期の1.0%から1.5%へ上昇したことによるものです。なお当社グループは、資本コストをより意識した経営へ移行するため、経営効率指標として投下資本利益率(ROIC)を採用しておりますが、ROICも前期の3.7%から4.7%へ上昇しております。引き続き本業利益の拡大と店舗に係る固定資産の減損損失縮小の双方が課題と考えております。