株式報酬引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付費用	428	百万円	446	百万円
株式報酬引当金繰入額	46	百万円	48	百万円
減価償却費	6,530	百万円	6,758	百万円

2024/06/28 11:58

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
ポイント引当金	1,088	1,304	1,200	1,191
株式報酬引当金	206	48	9	245

2024/06/28 11:58

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式報酬引当金
取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益(リース取引及び金融商品取引を除く)を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
持株会社である当社における顧客との契約による収益は、主として関係会社からの経営指導料及び業務受託料並びに不動産等の賃貸収入であります。経営指導料及び業務受託料においては、関係会社との契約に基づき受託した業務を提供することが当社の履行義務であり、業務提供完了時点で収益を認識しております。当該履行義務に対する対価は1ヶ月後には受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、不動産等の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれるリース取引として収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2024/06/28 11:58