アシード HD(9959)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億3547万
- 2014年6月30日 -1.48%
- 1億3347万
- 2014年9月30日 +3.26%
- 1億3782万
- 2014年12月31日 -0.22%
- 1億3751万
- 2015年3月31日 -9.57%
- 1億2435万
- 2015年6月30日 +2.86%
- 1億2790万
- 2015年9月30日 +2.76%
- 1億3144万
- 2015年12月31日 +0.68%
- 1億3233万
- 2016年3月31日 -10.6%
- 1億1830万
- 2016年6月30日 +3.92%
- 1億2294万
- 2016年9月30日 +2.44%
- 1億2594万
- 2016年12月31日 +0.73%
- 1億2686万
- 2017年3月31日 +0.36%
- 1億2731万
- 2017年6月30日 -3.93%
- 1億2231万
- 2017年9月30日 +3.63%
- 1億2675万
- 2017年12月31日 -1.18%
- 1億2525万
- 2018年3月31日 -2.66%
- 1億2193万
- 2018年6月30日 -2.05%
- 1億1942万
- 2018年9月30日 +1.95%
- 1億2175万
- 2018年12月31日 +2.96%
- 1億2535万
- 2019年3月31日 -1.99%
- 1億2285万
- 2019年6月30日 +2.62%
- 1億2607万
- 2019年9月30日 -0.3%
- 1億2569万
- 2019年12月31日 +2.86%
- 1億2929万
- 2020年3月31日 +1.54%
- 1億3128万
- 2020年6月30日 -3.41%
- 1億2681万
- 2020年9月30日 +0.61%
- 1億2758万
- 2020年12月31日 +1.59%
- 1億2961万
- 2021年3月31日 +1.69%
- 1億3179万
- 2021年6月30日 -0.61%
- 1億3100万
- 2021年9月30日 ±0%
- 1億3100万
- 2021年12月31日 +1.53%
- 1億3300万
- 2022年3月31日 ±0%
- 1億3300万
- 2022年6月30日 +1.5%
- 1億3500万
- 2022年9月30日 +2.96%
- 1億3900万
- 2022年12月31日 -1.44%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +3.65%
- 1億4200万
- 2023年6月30日 ±0%
- 1億4200万
- 2023年9月30日 +1.41%
- 1億4400万
- 2023年12月31日 +1.39%
- 1億4600万
- 2024年3月31日 +1.37%
- 1億4800万
- 2024年6月30日 -1.35%
- 1億4600万
- 2024年9月30日 +4.11%
- 1億5200万
- 2024年12月31日 +1.97%
- 1億5500万
- 2025年3月31日 +2.58%
- 1億5900万
- 2025年6月30日 -99.37%
- 100万
- 2025年9月30日 +100%
- 200万
- 2025年12月31日 -50%
- 100万
- 2026年3月31日 +100%
- 200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 14:41
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 14:41
(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、一部の子会社において課税所得の発生が見込まれることとなったため、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 賞与引当金 61 68 退職給付に係る負債 50 55 税務上の繰越欠損金(注)2 279 275
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/06/24 14:41
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度