退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 11:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	30,519		-
退職給付に係る負債	-		33,070
役員退職慰労引当金	44,097		33,838

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 11:37

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、会計基準変更時差異は、15年で均等額を費用処理しております。2014/06/26 11:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を平成20年度及び平成23年度に確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
なお、当社は広島総合卸センター厚生年金基金(地域総合型)に加入しており、アシードブリュー株式会社は、日本酒造厚生年金基金に加入しております。両基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2014/06/26 11:37