有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,261千円		13,740千円
会員権償却	14,087		14,002
貸倒引当金	1,692		4,860
賞与引当金	50,223		47,544
退職給付引当金	30,519		-
退職給付に係る負債	-		33,070
役員退職慰労引当金	44,097		33,838
子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額	358		358
税務上の繰越欠損金	321,534		270,902
減損損失	31,914		32,948
その他	38,207		65,418
繰延税金資産小計	545,897		516,684
評価性引当額	△244,333		△193,891
繰延税金資産合計	301,564		322,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,824		△18,510
その他	△55		△50
繰延税金負債合計	△7,880		△18,560
繰延税金資産の純額	293,683		304,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△10.9
住民税均等割	3.3		3.9
のれん償却額	5.1		6.5
受取配当金の連結相殺額	7.3		10.7
評価性引当額	△25.0		△12.3
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.1		0.0
同族会社の留保金課税	4.7		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.5
その他	△0.4		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		42.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,417千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。