有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,892千円		14,463千円
会員権償却	11,970		11,970
貸倒引当金	60,354		65,014
賞与引当金	40,909		40,089
退職給付に係る負債	40,646		41,014
役員退職慰労引当金	31,950		32,207
その他有価証券評価差額金	2,482		20,311
税務上の繰越欠損金(注)2	95,971		49,910
減損損失	109,308		87,821
その他	81,238		80,657
繰延税金資産小計	487,725		443,463
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△48,715
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△241,124
評価性引当額小計(注)1	△304,490		△289,840
繰延税金資産合計	183,234		153,622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,565		-
繰延税金負債合計	△1,565		-
繰延税金資産の純額	181,669		153,622

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、子会社出資金評価損の認容によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	32,175	17,734	49,910
評価性引当額	-	-	-	-	△32,175	△16,539	△48,715
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,194	1,194

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△6.5
住民税均等割	2.4		2.0
のれん償却額	3.5		2.8
受取配当金の連結相殺額	6.3		6.6
評価性引当額の増減	0.2		△1.9
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.4		0.1
同族会社の留保金課税	1.7		0.7
土地再評価差額金の取崩額	△2.5		-
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		35.8