有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,740千円		11,198千円
会員権償却	14,002		14,069
貸倒引当金	4,860		12,477
賞与引当金	47,544		41,964
退職給付に係る負債	33,070		41,893
役員退職慰労引当金	33,838		42,496
子会社の資産及び負債の時価評価により生じた評価差額	358		-
税務上の繰越欠損金	270,902		221,378
減損損失	32,948		73,293
その他	65,418		39,035
繰延税金資産小計	516,684		497,807
評価性引当額	△193,891		△280,474
繰延税金資産合計	322,793		217,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,510		△52,182
その他	△50		-
繰延税金負債合計	△18,560		△52,182
繰延税金資産の純額	304,232		165,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△9.6
住民税均等割	3.9		4.2
のれん償却額	6.5		6.6
受取配当金の連結相殺額	10.7		9.4
評価性引当額	△12.3		15.9
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.0		0.1
同族会社の留保金課税	1.5		2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		4.7
その他	△2.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		71.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,987千円減少し、法人税等調整額が18,359千円増加、その他有価証券評価差額金が5,371千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,741千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。