有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,224千円		12,869千円
会員権償却	12,864		12,864
貸倒引当金	8,566		45,168
賞与引当金	37,179		38,251
退職給付に係る負債	39,441		42,408
役員退職慰労引当金	34,743		31,950
税務上の繰越欠損金	178,174		119,662
減損損失	79,821		122,523
その他	66,801		92,670
繰延税金資産小計	471,816		518,369
評価性引当額	△289,577		△305,222
繰延税金資産合計	182,238		213,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,117		△7,444
繰延税金負債合計	△14,117		△7,444
繰延税金資産の純額	168,121		205,702

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,678千円		68,838千円
固定資産-繰延税金資産	92,442		142,767
固定負債-繰延税金負債	-		△5,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△7.0
住民税均等割	3.6		3.6
のれん償却額	5.2		5.0
受取配当金の連結相殺額	7.3		7.0
評価性引当額	5.8		3.6
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.1		0.1
同族会社の留保金課税	2.5		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.4		49.2