有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,198千円		14,224千円
会員権償却	14,069		12,864
貸倒引当金	12,477		8,566
賞与引当金	41,964		37,179
退職給付に係る負債	41,893		39,441
役員退職慰労引当金	42,496		34,743
税務上の繰越欠損金	221,378		178,174
減損損失	73,293		79,821
その他	39,035		66,801
繰延税金資産小計	497,807		471,816
評価性引当額	△280,474		△289,577
繰延税金資産合計	217,332		182,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△52,182		△14,117
繰延税金負債合計	△52,182		△14,117
繰延税金資産の純額	165,149		168,121

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	82,971千円		75,678千円
固定資産-繰延税金資産	82,178		92,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△7.4
住民税均等割	4.2		3.6
のれん償却額	6.6		5.2
受取配当金の連結相殺額	9.4		7.3
評価性引当額	15.9		5.8
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.1		0.1
同族会社の留保金課税	2.0		2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		1.5
その他	△0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	71.8		53.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,192千円減少し、法人税等調整額が6,935千円増加、その他有価証券評価差額金が743千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,813千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。