有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,138千円		15,798千円
会員権償却	11,970		11,975
貸倒引当金	53,260		15,514
賞与引当金	39,136		35,740
役員退職慰労引当金	31,099		13,492
退職給付に係る負債	43,717		43,855
その他有価証券評価差額金	296		-
税務上の繰越欠損金(注)2	33,034		116,800
減損損失	82,620		108,117
その他	112,231		146,263
繰延税金資産小計	425,505		507,558
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,034		△88,249
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△239,065		△207,002
評価性引当額小計(注)1	△272,100		△295,251
繰延税金資産合計	153,405		212,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△17,428
繰延税金負債合計	-		△17,428
繰延税金資産の純額	153,405		194,878

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	13,425	12,046	7,562	33,034
評価性引当額	-	-	-	△13,425	△12,046	△7,562	△33,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1,766	12,085	-	102,948	116,800
評価性引当額	-	-	△214	△1,466	-	△86,568	△88,249
繰延税金資産	-	-	1,552	10,619	-	16,379	28,551

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△10.0
持分法による投資損益による影響額	△3.8		△6.1
住民税均等割	2.9		3.3
のれん償却額	0.7		0.6
受取配当金の連結相殺額	10.3		9.9
評価性引当額の増減	△3.3		5.1
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.3		△0.4
同族会社の留保金課税	0.1		0.9
その他	5.0		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.6