訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円		8百万円
会員権償却	13		13
貸倒引当金	18		15
賞与引当金	61		68
退職給付に係る負債	50		55
税務上の繰越欠損金(注)2	279		275
減損損失	141		169
その他	105		80
繰延税金資産小計	691		686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△277		△275
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△293		△250
評価性引当額小計(注)1	△571		△526
繰延税金資産合計	120		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69		△51
その他	△51		△49
繰延税金負債合計	△119		△100
繰延税金資産の純額	0		59

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、一部の子会社において課税所得の発生が見込まれることとなったため、将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	-	-	-	5	271	279
評価性引当額	△2	-	-	-	△5	△269	△277
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	1

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1	5	269	275
評価性引当額	-	-	-	△1	△5	△269	△275
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△8.7
持分法による投資損益による影響額	△5.7		△7.8
住民税均等割	1.4		1.6
のれん償却額	0.6		0.7
受取配当金の連結相殺額	8.1		8.7
連結子会社の税率差異	3.0		2.7
評価性引当額の増減	△3.3		△4.6
未実現利益消去に係る税効果による影響額	△0.4		△0.3
同族会社の留保金課税	0.4		0.1
その他	1.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		22.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。