有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,869千円		12,892千円
会員権償却	12,864		11,970
貸倒引当金	45,168		60,354
賞与引当金	38,251		40,909
退職給付に係る負債	42,408		40,646
役員退職慰労引当金	31,950		31,950
その他有価証券評価差額金	-		2,482
税務上の繰越欠損金	119,662		95,971
減損損失	122,523		109,308
その他	92,670		81,238
繰延税金資産小計	518,369		487,725
評価性引当額	△305,222		△304,490
繰延税金資産合計	213,147		183,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,444		△1,565
繰延税金負債合計	△7,444		△1,565
繰延税金資産の純額	205,702		181,669

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,838千円		57,802千円
固定資産-繰延税金資産	142,767		123,867
固定負債-繰延税金負債	△5,903		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△5.0
住民税均等割	3.6		2.4
のれん償却額	5.0		3.5
受取配当金の連結相殺額	7.0		6.3
評価性引当額の増減	3.6		0.2
未実現利益消去に係る税効果による影響額	0.1		0.4
同族会社の留保金課税	3.7		1.7
土地再評価差額金の取崩額	-		△2.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2		39.8