有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		17百万円
会員権償却	11		13
貸倒引当金	15		14
賞与引当金	35		43
役員退職慰労引当金	13		14
退職給付に係る負債	43		46
税務上の繰越欠損金(注)2	116		174
減損損失	108		215
その他	146		145
繰延税金資産小計	507		686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88		△174
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△207		△445
評価性引当額小計(注)1	△295		△620
繰延税金資産合計	212		65
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△8
繰延税金負債合計	△17		△8
繰延税金資産の純額	194		56

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、営業債権償却に係る評価性引当金、減損損失に係る評価性引当金及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1	12	-	102	116
評価性引当額	-	-	△0	△1	-	△86	△88
繰延税金資産	-	-	1	10	-	16	28

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	4	2	-	-	167	174
評価性引当額	△0	△4	△2	-	-	△167	△174
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△7.5
持分法による投資損益による影響額	△6.1		△5.8
住民税均等割	3.3		2.2
のれん償却額	0.6		0.9
受取配当金の連結相殺額	9.9		7.4
評価性引当額の増減	5.1		46.0
未実現利益消去に係る税効果による影響額	△0.4		△0.2
同族会社の留保金課税	0.9		2.0
その他	△1.5		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		72.4