有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		10百万円
会員権償却	13		13
貸倒引当金	14		15
賞与引当金	43		48
退職給付に係る負債	46		48
税務上の繰越欠損金(注)2	174		269
減損損失	215		181
その他	160		71
繰延税金資産小計	686		659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△174		△269
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△445		△337
評価性引当額小計(注)1	△620		△606
繰延税金資産合計	65		53
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8		△10
繰延税金負債合計	△8		△10
繰延税金資産の純額	56		42

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、営業債権償却に係る評価性引当金及び減損損失に係る評価性引当金の減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	4	2	-	-	167	174
評価性引当額	△0	△4	△2	-	-	△167	△174
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	4	2	-	-	-	262	269
評価性引当額	△4	△2	-	-	-	△262	△269
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.5
持分法による投資損益による影響額	△5.8		△7.3
住民税均等割	2.2		1.7
のれん償却額	0.9		0.6
受取配当金の連結相殺額	7.4		7.4
評価性引当額の増減	46.0		1.3
未実現利益消去に係る税効果による影響額	△0.2		△0.2
同族会社の留保金課税	2.0		0.1
その他	△3.7		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.4		29.7