建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/23 12:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	18,868千円	104千円
機械装置及び運搬具	17,566	9,861

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	377,933千円	346,736千円
土地	345,576	345,576

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の増改築等	3,050	千円
リース資産	ソフトウエア	2,606	千円

3.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
東京都八王子市	自販機運営リテイル事業用資産	土地及び建物等
岡山県津山市	遊休資産	土地
佐賀県佐賀市	遊休資産	土地
長崎県佐世保市	不動産運用事業用資産	土地及び建物等

当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、予想し得ない継続的な不動産価額の下落により、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地61,764千円)として特別損失に計上しました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,407百万円(前連結会計年度末は9,332百万円)となり、74百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の減少(1,108百万円から1,022百万円へ85百万円の減少)、機械装置及び運搬具(純額)の減少(380百万円から326百万円へ54百万円の減少)、土地の減損損失による減少(3,713百万円から3,681百万円へ32百万円の減少)、リース資産(純額)の増加(1,143百万円から1,612百万円へ469百万円の増加)、のれんの減少(343百万円から263百万円へ80百万円の減少)、投資有価証券の減少(824百万円から633百万円へ190百万円の減少)及び長期前払費用の増加(1,096百万円から1,211百万円へ114百万円の増加)によるものであります。
③流動負債

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、建物の除却損(18,840千円)及び減価償却費(5,409千円)等であります。当連結会計年度の主な減少要因は、事業用資産の減損損失(土地32,000千円)等であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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