建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
3.帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,983千円	-千円
機械装置及び運搬具	199	218

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,284千円	42千円
機械装置及び運搬具	1,929	26,728

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	14,838千円	14,093千円
土地	36,709	36,709

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

建物	賃貸用不動産の増改築等	290,371	千円
建設仮勘定	賃貸用不動産の増改築工事	311,483	千円

4.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,203百万円(前連結会計年度末は8,613百万円)となり、590百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)の増加(953百万円から1,175百万円へ222百万円の増加)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(326百万円から1,041百万円へ715百万円の増加)、有形リース資産(純額)の減少(1,296百万円から1,200百万円へ96百万円の減少)、のれんの減少(186百万円から112百万円へ73百万円の減少)、長期前払費用の減少(871百万円から751百万円へ119百万円の減少)及び貸倒引当金の増加による減少(△138百万円から△184百万円へ45百万円の減少)によるものであります。
ハ.流動負債

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、土地、建物等の売却(45,662千円)及び事業用資産の減損損失(土地2,944千円)等であり、当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費(5,016千円)であります。また賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は事業用資産の減損損失(土地24,555千円)等であり、当連結会計年度の主な減少要因は減価償却費(8,195千円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/06/27 11:35